まずはゴミ屋敷、お試しください
日本では一九八三(昭和五八)年一一月に、愛媛大学の立川涼教授らがゴミ焼却炉の飛灰と焼却灰から二・三・七・八・TCDDほかのダイオキシン類を検出してから関係者の間で急に関心が高まってきた。
厚生省は、ただちに省内に設置した寸廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議」に諮って検討した結果、ゴミ焼却炉で発生するダイオキシン類の濃度は現時点では特に危険性はないと判断したが、その後も寸ダイオキシン類発生防止等ガイドライン検討会」を開催して検討を続け、一九九O(平成二)年一二月に寸ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を定めて、ゴミ焼却場の燃焼設備、排ガス処理設備および最終処分場におけるダイオキシン類の発生防止対策を都道府県に示した。
このガイドラインは、今後新設される連続式の焼却炉については技術的に削減が可能なダイオキシン類の排出濃度を、0・五時lTEQ/dN(単位については表512の注を参照されたい)以下としている。
なお、ゴミ焼却炉のダイオキシン類の発生は焼却時の燃焼状態と関係するから、このガイドラインでは焼却炉の燃焼温度を八OO度以上とするよう指導しており、既設の炉で八OO度が保持できない場合には、再燃バーナーを設置して燃焼温度を高めるよう勧めている。
ゴミ焼却場のダイオキシン類発生防止ガイドライン 、緊急対策恒久対策新炉0.1ダイオキシン全連続炉既設炉(旧ガイドライン適用炉) 0.5類の排出濃度80 11 (旧ガイドライン非適用炉)1(ng-TEQ/rnN) 準連続炉既設炉(連続運転) 1パッチ炉11 (間欠運転) 5燃焼管理の適正化排出抑制とリサイクルの推進連続運転全連続化とRDF施設への転換対策の概要施設の改造焼却灰・飛灰対策(溶融固化等)施設の休廃止ごみ処寝の広域化(小規模施設の集約化)緊急対策後再測定年1回の濃度測定と積極的公表その他新設炉は原則として全連続炉のみごみ処理施設の作業環境の改善: 10億分の1g (ナノグラム):ダイオキシン類の量を最も毒性の強い2.3.7.8-四塩化ジベンゾパラジオキシンの量に換算した量として表した符号: O.C. K. S 0の状態に換算した気体の体積日本のゴミ処理と環境保全その後も、環境庁は都市周辺と汚染が考えられないバックグラウンド地域で大気環境中のダイオキシン類濃度の測定を行って、ダイオキシン類の発生状況を把握することに努めていた。
厚生省は、その後のゴミ焼却場からのダイオキシン類の排出状況を把握するために一九九六(平成八)年七月に全国の市町村等に対してゴミ焼却施設のダイオキシン類の排出実態の総点検調査を指示した。
こうした調査結果に基づいて、厚生省が新たに設置した「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会L は、一九九七(平成九)年一月、新たにJ」み処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン|ダイオキシン類削減プログラム」を制定して都道府県と市町村等に通達した。
新しいガイドラインでは、表5|2のように緊急対策としてのダイオキシン類の排出濃度を八O暗』TEQ/dN以下とし、恒久的にはさらに厳しい基準値を定めた。
なお、同ガイドラインでは市町村などに対して、ゴミの排出量の抑制とリサイクルの推進によるゴミ焼却量の削減、全連続式焼却炉による適切な焼却、溶融固化等による焼却灰および飛灰の無害化処理、全連続式焼却が困難な小規模市町村については焼却の広域化、定期的なダイオキシン類排出濃度の測定等の対策を求めている。
一九九七(平成九)年四月、厚生省は前年度に実施した全国のゴミ焼却場のダイオキシン排出実態等総点検調査の結果を発表した。
回答があった一一五Oか所の焼却施設のうち、緊急に対策を講じる必要があるとされたダイオキシン類の排出濃度である八O昭「TEQ/dNを超えた焼却施設が七二か所あった。
これらの施設は、比較的小規模なパッチ式の焼却施設が多かったが、厚生省はただちにダイオキシン類の排出量を削減するための施設の改造に要する経費を国庫補助金として支出することを決めたので、各施設は一九九七年度内に施設の改造に取り組んでおり、既に改造を終わった施設もある。
一九九七(平成九)年一一一月に改造を終わった山口県内の二か所の焼却施設では、ダイオキシン類の排出濃度117を再検査した結果、ダイオキシン類の排出濃度が基準値以下になったと聞いている。
一方、環境庁は一九九六(平成八)年五月からダイオキシン類による汚染対策の推進を図るために、庁内に「ダイオキシンリスク(リスク|人の健康に好ましくない影響を生じるおそれ)評価検討会」を設けてダイオキシン類による健康への影響評価について検討を続けていたが、一九九七(平成九)年五月にその検討結果が報告された。
この報告では、ダイオキシン類の毒性評価としては健康リスク評価指針値、すなわち環境保全対策を講じるに当たっての目安となる値を体重一均当たり一日の摂取量で五陪(ピコグラム・一兆分の一g)と設定し、暴露(化学物質などに生体がさらされること)評価としては日本における平均的なダイオキシン類による暴露を体重一均当たり一日に0・三1三・五陪と判断している。
また、「ダイオキシンリスク評価検討会」と同時に一九九六(平成八)年五月から環境庁内に設置された「ダイオキシン類排出抑制対策検討会」も、現時点におけるダイオキシン類に関する科学的知見を検討した結果、大気環境中のダイオキシン類濃度の低減のための目標値を、ダイオキシン類の環境中の挙動と生体への経口、経皮、経気道による暴露量の実態に基づいて、当面、年平均として0・八陪lTEQ/凶以下とすることが適当であると報告している。
以上の検討会の報告に基づいて、一九九七(平成九)年六月、中央環境審議会は「ダイオキシン類の排出抑制対策のあり方について」(有害大気汚染物質対策に関する第四次答申)を環境庁長官に答申した。
この答申内容の日本のゴミ処理と環境保全廃棄物焼却施設から排出するダイオキシン類の基準値を、新設炉については0・一1五昭lTEQ/dNとし、既設炉については一1一O昭lTEQ/dNとして、五年以内に達成する乙と(ただし、一年以内に達成可能な当面の基準を八O暗lTEQ/dNとする)。
4施策実施の指針となるダイオキシン類の大気環境濃度を、当面年平均値で0・八陪lTEQ/d以下とすること。
この答申を受けて、一九九七(平成九)年八月に「大気汚染防止法施行令」 の一部が改正されて、ダイオキシン類が排出または飛散を早急に抑制しなければならない物質(指定物質)の一つに指定され、抑制基準値が告示された。
厚生省も一九九七(平成九)年八月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」および「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」を改正して、廃棄物の焼却に伴って排出するダイオキシン類の排出量を削減するために、焼却施設の構造および維持管理基準を強化し、排出規制基準(大気汚染防止法と同じ基準値)を定めた。
同年一O月、文部省は全国の国公私立の大学長、短期大学長、高等専門学校長および都道府県知事、都道府県教育委員会教育長などに宛てて、寸学校にお砂るゴミ処理に係る環境衛生管理の徹底等について」とする通知を出した。
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